大日本印刷とNear、人流データを活用したマーケティングサービスを提供開始

大日本印刷株式会社（DNP）と米Near（ニアー）は7月15日、協業により人流データを活用したマーケティングサービスを、DNPの広告取引経済圏「DNP Marketplace」に組み込んで提供開始した。

同サービスは、実世界の人流データを活用して、オンラインとオフライン双方のデータの解析や連動、デジタル広告など企業のマーケティング活動を支援するサービス。Nearが保有する生活者の位置情報と、基盤となる地図情報をAIで解析することで高精度なターゲティング広告を展開し、オンラインとオフライン両面の生活者の行動データを連動させたOMO（Online Merges with Offline）型マーケティングを実現する。

スマートフォンアプリなどから取得した国内約5,000万人の匿名の位置情報と、約500万件の場所データをマッチングさせることにより、生活者の行動を可視化し、実店舗の利用者やその近くにいる生活者を抽出することが可能で、匿名の生活者の来店までのルート（起点・滞在地・訪問先など）を確認できる。さらにこれらのデータを、企業が保有する会員データ（ファーストパーティーデータ）と連動させることにより、店舗やサービスの利用者の行動や嗜好を分析できる。

また、実際に来店した生活者にデジタル広告を配信することで、さらなる来店を促進できる。地図上の情報（地点名・ランドマーク・店舗名・ブランド名など）と生活者の情報（年齢層・性別など）を指定することで来店者数を可視化し、その対象者に広告を配信することが可能。このほか、デジタル広告を用いたキャンペーンの際に、各広告の識別IDと対象店舗などの地点を登録することにより、キャンペーン実施後の来店者の計測も可能となる。

発表資料
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162852_1587.html