LBMA Japan、位置情報データの利活用に関する「LP（ロケーションプライバシー）認定制度」を開始

一般社団法人LBMA Japanは10月17日、位置情報データ（デバイスロケーションデータ）の利活用について、組織や個人に対する「LP（ロケーションプライバシー）認定制度」を制定し、10月18日より一般申し込みを開始すると発表した。LMBA Japanの加盟企業である株式会社プライバシーテックが企画開発支援および運営を行う。

LP認定制度は、日本国内における位置情報マーケティング・サービスを推進するLBMA Japanが規定する「デバイスロケーションデータ共通ガイドライン」に準拠した組織と個人を認定する制度。

組織を認定する「LPマーク（ロケーションプライバシーマーク）」は、組織におけるデータマッピングや利活用時におけるルールなどを明文化した提出書類と、代表者と実務担当者に対する面談による審査を通して、プライバシーに配慮したガバナンスが一定水準に達していると認められる企業に対して、2年間の有効期限付きで付与される。取得企業はウェブサイトや営業資料などの事業活動においてLPマークを活用できる。

個人を認定する「LPコンサルタント（ロケーションプライバシーコンサルタント）」は、実務におけるプライバシー対応への重要性や具体的な対応方法を体系的に学び、応用力を持った個人に対して付与される。取得した個人は、自身の名刺やSNSに保有資格として記載することや、事業開発や顧客提案時におけるエキスパートとして、本資格を活用できる。

LP認証制度ウェブサイト
https://www.locationprivacy.jp/