オープンデータ活用で地域課題解決に取り組む「アーバンデータチャレンジ2019」ファイナルステージ開催

オープンデータ活用で地域課題解決に取り組む「アーバンデータチャレンジ2019」ファイナルステージ開催

会場となった東京大学駒場第2キャンパスのホール

地域の課題解決や魅力創出を目指して、オープンデータやその活用ツール、アイデアなどの創出に取り組むプロジェクト「アーバンデータチャレンジ2019 with土木学会インフラデータチャレンジ2019」(主催:社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)と公益社団法人土木学会、東京大学生産技術研究所、東京大学空間情報科学研究センター)のファイナルステージが3月14日、東京・駒場の東京大学駒場第2キャンパスにて開催された。

アーバンデータチャレンジ(UDC)は、地方自治体発のオープンデータや社会インフラに関する情報の収集・配信環境を整備し、これらのデータを使用したツールやアイデアなどを、ワークショップなどのイベントを通じて市民発の作品として仕上げるプロジェクト。同プロジェクトは2013年度にスタートし、2019年度からは土木学会と連携して「土木学会インフラデータチャレンジ」との共同運営として実施した。

今回のファイナルステージは、1年間を通して継続的なチャレンジを行ってきた同プロジェクトを締めくくるもので、各地域拠点での活動を振り返るとともに、最終的に応募された162作品の中から最終審査会を開催し、優秀作品を決定した。

なお、同イベントは新型コロナウイルス感染症対策のため、今回はオンラインでの視聴環境やプレゼンテーション環境を充実させて、基本的にはオンラインでの参加を推奨しつつ、現地会場での衛生管理を強化した上で規模を縮小しての開催となった。また、参加者による投票についても、UDCとしては初めてオンラインによって実施された。

実行委員長の関本義秀氏

最初にイベントの実行委員長を務める関本義秀氏(東京大学生産技術研究所准教授)が挨拶し、本年度の取り組みやコンテストの応募状況などについて説明した。UDCは今年から新たな段階として“セカンドステージ”へと進み、さまざまな分野で課題を掘り下げていくために、新しい試みとして、「道路・交通」「河川・港湾・上下水道」「住宅・土地・公園・公共施設」「まちづくり・都市計画」など10の分野を設置し、重点分野を毎年決めて、各業界と連携しながら進めていくことにした。

その上で、今年度は「道路・交通」分野では土木学会、「生活・文化・地域アーカイブ」では国立国会図書館と連携し、全国からは41拠点が参加して、ハッカソンやワークショップなどのイベントの開催数は全国で延べ80回、参加者数は約1400名にのぼった。また、コンテストの応募作品数は162で、今年の傾向としては地域拠点開催イベントからの応募の比率が下がった一方で、一般からの応募が増えた。中でも、とくに学生からの応募が多かったという。

関本氏の挨拶のあとは、「ローカルビジネスとシビックテック」、そして「地域アーカイブとシビックテック」という2つのテーマについて、それぞれディスカッションも行われたほか、地域拠点による活動報告のライトニングトークも実施された。

オンライン参加者を交えて行われたディスカッション

続いて、UDC2019の一次審査通過作品のプレゼンテーションが行われた。今年度は「アプリケーション」「データ」「アイデア」「アクティビティ」の4部門が用意されており、一次審査を通過したのは15作品。これらの作品に対して参加者からの投票が行われ、投票結果および審査員による評価をもとに優秀作品が選出された。受賞作品は以下の通り。

 

【金賞】

■石造物3Dアーカイブ

(石造物3Dアーカイブプロジェクト)
https://stonework-3d-archive.github.io

寺社や路上の道祖神、庚申塔、道標などの石仏・石造物を、フォトグラメトリ技術によって3Dモデル化して、位置情報や石造物に刻まれた地名、願主、主尊などの情報を付与してオープンデータとしてアーカイブするプロジェクト。3Dモデル化した石造物の情報はウェブ地図上で確認できる。3Dモデルを見ながら、銘文や刻像などを確認することが可能で、インターネットを通じて現地調査時と同様の観察を行える。公開された3Dデータをもとに3Dプリンタで立体模型を作ることも可能で、グッズにして地域博物館においてカプセルトイとして提供するなど、さまざまな活用の仕方が可能。同プロジェクトの目的は、歴史的資源を可視化し、興味・関心を抱くきっかけ作りをすることで、市民自らが地域の歴史を知ることで文化財の保護につなげることを目指している。

 

【銀賞】

■船内脱出ゲーム~船長からの挑戦状

(室蘭工業大学 チームうみねこパン)

北海道の室蘭市と岩手県の宮古市を結ぶフェリー船内において提供するクイズアプリで、室蘭市が主催した「宮蘭航路フェリーハッカソン」で誕生した。両市に関する10問のクイズを「船内脱出ゲーム」としてウェブアプリで出題し、紙の解答用紙を使って答えていく。航海中はインターネットが使えないため、Raspberry PiとWi-Fiルーターを組み合わせてローカルネットワークを自前で構築し、スマートフォンやコンピュータからアクセスしてもらう。クイズに正解すると解説や脱出のためのキーワードを入手可能で、これによって魅力や情報を発信する。電波が届かないところでも展開できるため、船上だけでなく山岳列車などでも活用可能。設備も安価に導入可能で、世代を問わず楽しめる。本作品は,特別賞として「オープンガバメント推進協議会賞・金賞」も同時受賞した。

■すその阿波踊り「にわか連」可視化サービス ”にわかにGO”

(Code for SUSONO)
https://iot.caption-sign.jp/index.html
静岡県裾野市で毎年夏に開催される「富士山すその阿波踊り大会」において、飛び入りで参加できる「にわか連」に小型のGPS端末を取り付けて、その位置をリアルタイムに確認できるウェブアプリ「にわかにGo!」を作成した。情報を提供するにあたって、利用者が必要とする情報をリサーチし、現地のトイレ情報やAEDの位置、演舞場や観客席、飲食販売、演舞ルートなどのデータを整備した。背景地図はOpenStreetMapを使用し、GPS端末からサーバーに送信した位置情報をもとに、地図上でにわか連の位置を表示できるようにした。大会当日のアクセス者数は88名となり、利用者からは、駅からにわか連に合流するまでの時間が短縮されたという声が寄せられ、参加者数も増加したという。また、トイレの位置もわかりやすいと好評で、一定の効果を実証することができた。今後はこの技術をほかのイベントにも展開していく予定。

■小城藩日記プロジェクト

(吉賀夏子氏)
https://winter.ai.is.saga-u.ac.jp/udc2019/

佐賀大学が所蔵する江戸時代の業務日誌「小城藩日記データベース」をオープンデータ化するプロジェクト。佐賀大学付属図書館と利用許諾について交渉し、申請が必要な許諾から、教育研究利用ならば自由に利用可能な「CC BY-NC-SA」へと変更するとともに、古文書を翻刻(くずし字を読み取ってテキストに変換する作業)したデータを収集した。また、数万件の翻刻文から固有表現を抽出して、機械可読化するプログラムも構築して公開した。ウェブからは集めにくい地域色の濃い固有表現抽出は地元市民に依頼し、クラウドソーシングによる固有表現抽出システムおよび作業用ウェブサイトを構築して機械可読化システムと連携することにより、修正や追加を手軽にできるようにした。このような数々の工夫によって、専門性が高い作業にもかかわらず、当初の想定を上回る速度で作業が完了した。本作品は,特別賞として「オープンガバメント推進協議会賞・銅賞」も同時受賞した。

■不審者・治安情報サービス「ガッコム安全ナビ」

(株式会社ガッコム)
https://www.gaccom.jp/safety/

全国の警察や自治体の発表する不審者や事件、事故などの情報を地図上やグラフなどで可視化するサービスで、条件に合わせて必要な情報だけを絞り込んで探すことができるほか、服装や容姿、時間帯などでも探せる便利な検索機能を搭載している。多種多様なデザインのアバターやアイコンを用意しており、アイコン地図とアバター地図を切り替えることも可能。ユーザーからの投稿機能を搭載するほか、多言語にも対応しており、訪日外国人にも使える。対応エリアは47都道府県で、対応事件種別は「不審者」「声かけ」「動物」など31種類。掲載事件数は40万件にのぼる。2016年12月にウェブ版、2018年12月にiOSアプリ版、2019年10月にAndroidアプリ版を提供開始した。

■OTTOP

(OTTOP Community)
https://www.ottop.databed.org/

OTTOPとは、沖縄観光2次交通オープンデータプラットフォーム(Okinawa Tourism & Transit Opendatabed Platform)の略で、GTFS型式で公共交通データをオープンデータ化するとともに、観光情報にも連携してアクセスできるようにしている。スマホアプリやウェブからアクセスするためのAPIを用意しているほか、交通事業者のダイヤ改正の負担を軽減するため、更新ツールも準備している。また、交通事業者や観光事業者とコミュニティを設立し、アイディアソンやハッカソンを開催して利活用の普及促進に努めている。GTFSデータをダウンロードできるウェブサイトも用意しており、ニュースやイベントの告知も掲載している。

 

【銅賞】

■地域の課題をみつけだす 財政状況資料集Viewer

(澁谷英樹氏)
http://shibutani.org/財政状況資料集Viewer/

地方地自体の財政指標と自治体のコメントがまとめられた「財政状況資料集」をわかりやすく可視化できるビューワーで、地域の課題を直接的に抽出できる。全国1741の市区町村について、EXCEL型式で作成されている財政状況資料集の過去の数値データを統合し、時系列に分析することが可能。分析欄に記載されているテキストデータを解析することにより地域の課題を見つけ出すことが可能で、重要語の出現頻度をもとに解析類似した課題を抱える市区町村を抽出することもできる。単語の出現頻度や財政指標のデータを地図上で閲覧することが可能で、総合的な財政指標のランキングを掲載することもできる。

■プライバシに配慮した人流センサシステムの開発

(一関高専 藤原研究室Bチーム)

人の通行データである人流データを取得するセンサシステムを開発するプロジェクト。複数の測距モジュールを並べて、そこを移動体が横切ったときに出力されるパルス状の波形を見ることで人の流れをデータ化することが可能で、パルスのパターンを見分けることで通行数や通行方向、移動速度などを取り出すことができる。カメラを使わないため個人情報を一切取得しないで人流データを取得することが可能で、さまざまな用途に利用できる。

■川崎シビックパワーバトル2019

(オープン川崎)
https://cpb.openkawasaki.org/

オープンデータなどを活用して埋もれている地域の魅力を発掘し、発信することを目的としたイベント「川崎シビックパワーバトル2019」を川崎市内で実施。市民がデータの利活用を体験できる場を提供し、データをもとに街の魅力を調べて新しい発見をしてもらうことを目的としている。2019年のキックオフイベントでは、オープンデータの利活用方法を身近に感じてもらうため、まちなか発想ゲーム「MAKE IT!」というカードゲームを使用して課題発見やデータ利活用の体験をしてもらった。さらに本番イベントの準備として、「オープンデータ勉強会」も毎月開催し、課題設定から仮説立案、データ利活用について勉強会を行った。本番イベントは12月15日に開催し、3チームが川崎の魅力や課題についてプレゼン形式で対決した。2020年はシビックパワーバトルの全国大会が10月に開催予定で、川崎チームもこれに参加する予定。

■ロジねこ

(ROJINECO PROJECT)
https://rojine.co/

猫の住みやすい場所を特定して、猫の活動をシェアできるアプリで、飼い主のいない猫を世話する「地域猫活動」の認知度向上を目的に作成した。猫を見つけて写真を撮影することで、“ねこずかん”を作成することが可能で、見つけた猫はTwitterに投稿できる。さらに、機械学習により、猫の住みやすい場所を「路地裏度」と「ノスタルジー度」の2つの要素で解析することも可能。路地裏度は、国土数値情報において、日本全国で道路幅員が3m未満の道路を対象にデータを抽出した。ノスタルジー度は、国土交通省土地総合情報システム(不動産取引価格情報取得API)およびRESAS APIを使用し、道路の平均築年数や人口増減をもとに計算した。また、AIで日本猫の種類を「三毛猫」「サビ猫」「トラ猫」など6種類で判定することも可能。さらに、猫は寺社や公園によくいるため、それらの情報も地図にプロットしている。

■グラウンドデータの整備とオープンデータ化の取り組み

(兵庫県グラウンドデータ活用推進チーム)
https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/2010-2018-hyogo-geo-potal

航空レーザー測量で取得した兵庫県域の計測結果を、誰もが使いやすいデータに加工して「G空間情報センター」にオープンデータとして公開した。公開したデータは、建物や樹木を含む表層形状を表した「デジタル表層モデル(DSM)」、建物や樹木を取り除いた地表面形状を表した「デジタル地形モデル(DEM)」、テキストのDEMを画像化した「標高ラスター」、標高ラスターをもとに尾根や谷を明瞭に着色した「CS立体図」、シェイプファイル形式の「図郭」の5種類。データの整備にはフリーでオープンソースのソフト「QGIS」を使用し、データ活用方法を研修等で提案した。1msメッシュのデータセットの公開は全国初の取り組みで、新サービスの創出や課題解決など、さまざまな分野での活用を期待している。

■各駅昼間運行本数データ

(西沢明氏)
https://home.csis.u-tokyo.ac.jp/~nishizawa/station/station-honsu-data20200127.zip

全国の鉄道駅の昼間時間帯(10時台~15時台)の列車運行本数を集計したデータで、駅ごとに路線別・方向別の発数および着数を集計している。同データは駅のサービスレベルの指標として集計したもので、通勤通学以外の生活交通(買い物や通院など)や業務交通でのサービスレベルを示すために昼間の時間帯の運行本数に絞って集計した。データはEXCEL型式で、「事業者リスト」、「路線リスト」、「各駅昼間運行本数」シートで構成される。地域や公共交通の評価における駅の利便性指標など、さまざまな用途に利用できる。

■自転車事故を無くしたいっ!Bicycle Scouter

(Code for AICHI)
https://protopedia.net/prototype/f410588e48dc83f2822a880a68f78923

AIカメラを自転車のカゴに搭載し、人を検知したら運転手に注意喚起することで事故を未然に防ぐことができるデバイス。現在のプロトタイプはVer.2で、スピーカー内蔵でコーディングが可能なAIカメラ「M5StickV」を使うことにより、Ver.1に比べて小型化を実現するとともにコスト削減も実現。人の検出は、物体検出が可能なモデル「Tiny YOLO v2」を使用しており、今後は学習を追加して精度向上を目指している。

■おにどこデータソン

(Code for MIKAWA with おにどこ実行委員会)
https://o2doko.com/

愛知県豊橋市で毎年開催される「豊橋鬼祭」をテーマとしたオープンデータ編集イベント。エディタソンを開催し、祭事舞台となる安久美神戸神明社周辺において地域住民とともに街歩きして、WikipediaやOpenStreetMapに情報を掲載し、それらのオープンデータをアプリ「おにどこ」で活用した。「おにどこ」は、街を練り歩く“赤鬼”と“武神天狗”の居場所を地図上で確認できるアプリで、2018年にWebアプリ、2019年にネイティブアプリが完成し、2020年版は3D表示も可能となっている。位置情報の取得には準天頂衛星「みちびき」のサブメータ級測位に対応したGNSSトラッカーを使用しており、高精度な測位が可能。オープンデータを媒介として地域の祭事にシビックテックが関わり、さまざまな団体が組織の壁を超えて協力し、オープンイノベーションが生まれた。

■「まびケア」のその後:「まちケア」と防災に役立つデータセット公開

(「まびケア」運用チーム)
https://machicare.jp/

2018年7月に豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市真備地区において、ボランティアチームが提供した被災者生活支援情報ポータルサイト「まちケア」を、全国でどこでも利用可能なサービス「まちケア」として拡充した。「まちケア」は、被災地における保健医療施設や飲食店・コンビニの開店・開業状況、トイレ・風呂などの緊急支援サービス、水・食糧・環境・健康関連情報、災害ゴミ置き場情報、通行止め・解除情報などの情報を現地で収集し、地図コンテンツとして提供するクラウド型のウェブサービス。依頼から開設期間は1~2日で、2019年に起きた台風15号・19号の被害を受けた千葉県や長野県、宮城県などの地域にボランティアツールとして提供したほか、高知県には教育用ツールとしても提供。さらに、防災に役立つデータセットも公開した。本作品は,特別賞として「オープンガバメント推進協議会賞・銀賞」も同時受賞した。

 

このほかに、金沢市に関連のある作品を対象とした「金沢市特別賞」や、国立国会図書館データを利用した作品を対象とした「国立国会図書館特別賞」、実行委員会による評価で表彰する「UDC/IDC実行委員会特別賞」、先述のオープンガバメント推進協議会より贈られる「オープンガバメント推進協議会賞」などの表彰も行われた。

また、地域拠点に向けた表彰として、新しくコーディネーターとなった地域や、対象地域が変更となった拠点に贈られる「新人賞」には京都ブロック、今年の活動に参加したすべての拠点の中から選ばれる「ベスト地域拠点賞」には南北海道ブロック(室蘭市)が選ばれた。なお、ベスト地域拠点賞を受賞した拠点は翌年度のUDCにおいて中間シンポジウムの会場となるため、UDC2020の中間シンポジウムは室蘭市で開催されることに決定した。

「ベスト地域拠点賞」には南北海道ブロックが選ばれた

表彰の終了後、実行委員長を務める関本義秀氏は来年度の抱負を語った。来年度は提供するデータの量を増やしたり、地域アーカイブなどデータを利用する環境の整備提供をもっと進めたりする予定で、それによって応募作品の支援を徹底する。

さらに、東京大学でスマートシティの技術基盤の整備を目的とした「デジタルスマートシティイニシアティブ社会連携研究部門」が立ち上がったことを受けて、AIGIDおよび東京大学からもデジタルシティサービスを提供し、UDCの応募に使えるようにする。このほか、2019年度において土木学会と連携したように、さまざまな学会等を通じてデータを触る機会を増やすことも検討する。また、今は民間企業が応募しにくい状況のため、ビジネス部門(またはプロ部門)を作ることも検討している。

新型コロナウイルス感染症対策のため規模を縮小しての開催となり、多くの登壇者やパネリスト、受賞者がオンライン参加となった今回のUDCファイナルステージ。関本氏は締めくくりとして、「今年のイベントは色々と我慢しながらの開催となりましたが、少しの人数でも集まれたということは嬉しいですし、オンラインでも数多くの方に参加していただき、色々な環境の方が等しく交流できたということはとてもすばらしいことだと思います。来年も頑張りますので、よろしくお願いします」と語った。

「アーバンデータチャレンジ」公式サイト
https://urbandata-challenge.jp/