LBMA Japan、位置情報データの利活用に関する共通ガイドラインを作成

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的とした企業連合である一般社団法人LBMA Japanは、位置情報の活用に関するガイドラインを作成したと発表した。

同組織は今回、スマートフォン用アプリやウェブサービスなどで許諾を得たユーザーの端末から取得した位置情報データに「デバイスロケーションデータ」と名称を設けた。今回策定したガイドラインは、LBMA Japanに加盟する企業および加盟企業の従業員がデバイスロケーションデータを取り扱う上での指針を定めたもので、「A. 原則」「B. 規程」から構成される。ガイドラインの内容は会員のみ閲覧可能となっている。

これまではデバイスロケーションデータの利活用を行う事業者が、法令を遵守した上で独自のルールに則った利活用を行ってきたが、昨今のデータの利活用における社会的な影響などを背景に、健全で持続可能なデータの利活用を促進するためには業界全体としての基準を定めることが必要であると考えて、LBMA Japanの会員が指標・基準とできる共通ガイドラインの作成・発表に至った。

同ガイドラインは、会員企業や法曹、弁護士、倫理学者などとの議論を重ねて、個人情報保護委員会事務局や関連各機関への相談を実施の上で作成した。今後は会員企業が同ガイドラインに即した運用を実施するように努めていくとともに、LBMA Japanとしてガイドラインに即した運用が行われているかの監査を実施する体制を構築していく方針だ。

一般社団法人LBMA Japan
https://www.lbmajapan.com/