富士通とHexagon、デジタルツインを活用したユースケースを共同開発

富士通株式会社と米Hexagon Safety, Infrastructure & Geospatial divisionは6月13日、デジタルツイン技術を活用して自然災害の被害を予測・可視化するユースケースと、交通事故の危険性が高いスポットなどを改善策とともに提示するユースケースを共同開発したと発表した。

自然災害の被害を予測するユースケースは、富士通が提供するサービス群「Fujitsu Computing as a Service（CaaS）」と、Hexagonのリアルタイムな地理空間アプリケーション「M.App Enterprise」を活用して災害の脅威や対策効果をデジタルツイン上で検証し、最適な施策を探索することができる。

最初の取り組みとしては、洪水予測モデルと降水量データにより高度な洪水氾濫計算と可視化を行い、災害拠点病院のインフラ被害予測、災害対応計画の策定、損害額の推定など、医療、金融、公共、流通などの業界が持つ課題・ユースケースを想定して支援する。

交通事故の危険性が高いスポットを提示するユースケースでは、Hexagonの可視化ツール「M.App Enterprise」と富士通の「Fujitsuマネージドインフラサービス」を組み合わせて、交通事故が多発している場所を可視化し、交通量、道路設計や道路標識、その他の要因を分析する。

また、国際道路評価プログラム（iRAP）が提案する交通事故削減に向けた改善策「Road Safety Toolkit」に準じた交通事故削減に寄与する改善策も提示する。たとえば交通量が少ないのに事故が多発しているスポットには、スピードを規制する、注意喚起の看板を設置する、ガードレールにより歩行者と車両の通行区分を分けるといった複数の改善策を提示できる。

両社は2022年6月にデジタルツイン技術領域での提携を発表し、同年11月には都市環境最適化に向けた意思決定を支援するデジタルツイン・プラットフォーム「Urban Digital Twin ソリューション」を活用してドイツのシュトゥットガルト市の「Urban Digital Twin project」の支援を開始している。

発表資料
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/06/13.html