都市のデジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」の利用料が引き下げ

一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）は、都市の3Dデジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」のサービス利用料を引き下げた。

同サービスは、AIGIDが2020年6月に東京大学生産技術研究所「デジタルスマートシティイニシアティブ」社会連携研究部門と連携してリリースしたもので、自治体の単位を基本とした各地域のデータをG空間情報センターと連動した形でウェブ上で保管・管理するとともに、公共施設・インフラ施設などのデータを3D地図上で可視化することが可能となる。

標準的なデータ形式を搭載可能で、基盤となる3D地図は、株式会社ゼンリンが提供する3次元建物形状データや、3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU」に基づいた地図データを利用することもできる。

今回は、AIGIDが主催し、多くの自治体が参加する「デジタルスマートシティ研究会」での議論を経て、提供価格を大幅に引き下げた。また、2022年度限定で、研究会のWGを通じて利用状況をフィードバックできる自治体は無償試験利用も可能となっている（2022年5月27日締切）。

デジタルシティサービス
https://www.digitalsmartcity.jp/