ウェザーニューズ、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」を災害支援団体向けに無償提供

株式会社ウェザーニューズは7月29日、被災地で支援活動を行っている災害支援団体（原則として非営利、滞在型団体）向けに法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」を特別パッケージ化して無償提供を開始した。

「ウェザーニュース for business」は、気象アプリ「ウェザーニュース」をビジネス用に拡張したもので、職場や作業現場での利用を想定してアプリ上に専用ページやプッシュ通知機能を追加するなど、ニーズに合わせてカスタマイズした気象情報を提供する。最大150地点まで登録することが可能で、最大30人のメンバーと同じ情報を共有できる。一般の有料会員向けのメニューも利用可能で、拠点ごとの天気予報や雨雲レーダー、積算雨量による大雨リスク予測、停電リスク、台風の進路予測、避難情報などの気象情報も確認できる。

今回の無償提供では、被災地のピンポイントな気象情報と支援者間で被害状況を共有できるリポート機能をパッケージ化し、パソコン版とスマホアプリにて支援団体へ提供する。リポート機能によりアプリから写真やコメントを投稿できるほか、事前に設定した設問に回答する形で作業状況を報告できる。これにより、活動に注意すべき地点や支援を必要としている場所の情報共有が可能となる。また、パソコン上ではマップ上でリポートを表示することが可能で、今後の活動計画の検討や、ミーティングでの情報共有に活用できる。

【ウェザーニュース for business】災害支援団体向け特別パック
https://wxtech.weathernews.com/contact/volunteer-wfb/
発表資料
https://jp.weathernews.com/news/53092/