住友林業とNTT Com、GISで森林クレジットの創出・審査・購入を支援する「森林価値創造プラットフォーム」を提供開始

住友林業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は8月27日、森林由来J-クレジット（森林クレジット）の創出・審査・取引を包括的に支援する「森林価値創造プラットフォーム（森かち）」を提供開始した。

森林クレジットとは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証したもので、今回提供するプラットフォームは、森林クレジットの創出者・審査機関・購入者それぞれに対してGIS（地理情報システム）の機能を提供する。これにより、森林クレジットの発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を実現し、森林クレジットの創出・流通活性化を目指す方針としている。

同プラットフォームは、クラウドサービスの「森かち」システムと、「クレジット創出コンサルティングサービス」で構成される。

「森かち」システムでは、森林クレジットに関する情報や、創出や取引を効率的に行う機能を提供する。クレジット創出コンサルティングサービスを利用する創出者向けには、GISによる各種データの管理機能やクレジットの算定に必要なデータの自動入力・作成ガイドなどの申請書類作成支援機能、審査機関向けにはGISで対象森林の位置関係を確認しながらオンラインで書類審査を行える機能を提供する。

また、創出者は、販売ページを通じて森林クレジットが発行された地域、実施者、自然環境、森林の作業における工夫など、さまざまな情報を発信できる。このほか、「森かち」のランディングページも設置し、コンセプトやサービス内容、森林クレジットに関する基礎知識なども提供する。

クレジット創出コンサルティングサービスでは、クレジット創出に必要な地図データのデジタル化および各種資料の突合を行うデータ整備支援サービスや、「森かち」システムのクレジット発行支援機能を活用した申請書類の作成や審査の支援などを行うクレジット申請支援サービスを提供する。

両社は今後、森林クレジット発行量の簡易シミュレーションや生成AIを活用した販売ページの作成支援など、プラットフォームの機能を拡充する方針で、自治体や金融機関などのパートナーとも連携するほか、創出者・購入者を支援するコンサルティング企業との提携も進めていく予定だ。

「森林価値創造プラットフォーム」ランディングページ
https://www.morikati.com/
発表資料
https://sfc.jp/information/news/2024/2024-08-27.html