国土地理院、液状化などの災害リスクがわかる「明治期の低湿地データ」の整備範囲を拡大

国土地理院は9月21日、過去に低湿地であった場所がわかる「明治期の低湿地データ」の整備範囲を拡大した。

「明治期の低湿地データ」は、明治中期以降に作成した縮尺2万分1の地図に表示されている当時の土地利用記号をもとに、河川や湿地、田、芦葦の群生地など低湿地と考えられる区域を抽出して現在の地図と重ね合わせられるようにしたもの。一般に過去に低湿地であった場所は、地震による液状化等との関連性が深いとされ、地盤改良などの対策が実施されていない場所ではリスクが高くなるという。

同データは2013年3月から公開を開始し、これまで三大都市圏周辺など約3.5万㎢のデータを公表していたが、今回整備範囲を大幅に拡大し、神戸市など35地区の約4.3万㎢のデータを新たに公開した。ウェブ地図サービス「地理院地図」で閲覧できるほか、申請手続きによりデータセットを入手・利用できる。

なお、データ作成に使用した明治期の2万分1地図のうち、古いものは地図作成時の位置の基準となる三角点が整備される前に作成されたため、「明治期の低湿地データ」の位置は、場所によっては最大100m程度の誤差を含んでいることがある。

明治期の低湿地データ
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/lc_meiji.html