都市のデジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」全自治体の公開を開始

一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）は4月28日、東京大学と連携して都市のデジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」の全自治体の公開を開始した。

同サービスは、自治体ごとに各地域の多様なデータを、データ流通支援プラットフォーム「G空間情報センター」と連動した形でウェブ上で保管・管理し、3D地図上で可視化などを一体的に行えるサービス。2020年6月にサービス開始し、すでに富山県南砺市の「デジタル南砺」や千葉県千葉市の「デジタル千葉」など全国各地の自治体で同サービスが用いられており、今回その提供範囲を日本全国に広げた。

基盤となる3D地図は株式会社ゼンリンの3次元建物形状データのほか、3D都市モデル整備プロジェクト「Project PLATEAU」に基づく地図データを利用することもできる。個別データの登録やオープンデータ以外のダウンロード利用などについては運用料金が必要となるが、閲覧は一部データを除いて原則無償で可能となる。

今後は3D地図上でのデータの可視化だけではなく、デジタル田園都市国家構想の政策などにあわせて、都市の課題解決につながるアプリケーションやシミュレーションとの連携を目指してデジタルツインの機能を強化していく予定だ。また、デジタルシティサービスを基軸としてデジタルツイン環境を目指すため議論・検討を行う「（仮称）都市アプリケーション連携実装研究会」を2023年度から2年程度開催する予定で、参加する自治体を募集している。

実装研究会は、各自治体がフォーカスしている個別アプリなどの取組に対して、デジタルシティサービス上で、AIGID・東京大学側が試験的に可視化を行い、個別アプリケーションなどの横展開を行いやすくする仕組みに取り組むもので、AIGID・東京大学側が個別に参加自治体と打ち合わせを進めながら実装を行いつつ、有識者や関係省庁とともに進捗を共有する。

なお、デジタルシティサービスにおいて、ゼンリンの3次元建物形状データについては参加自治体募集期間を含む約3か月間（4/28～7/31）のみ全国分を閲覧できる。8/1以降は実装研究会に参加する自治体分のみ閲覧可能となる。

デジタルシティサービス
https://www.digitalsmartcity.jp/