ナビタイム、緊急事態宣言下での経路検索数や目的地検索の変化をまとめた分析レポートを発表

ナビタイム、緊急事態宣言下での経路検索数や目的地検索の変化をまとめた分析レポートを発表

経路検索数の変化

株式会社ナビタイムジャパンは、新型コロナウイルス感染拡大前から現在における、経路検索数や目的地検索の変化を分析したレポートを発表した。この分析では、2020年2月3日(月)~2021年5月16日(日)までの期間を対象に、緊急事態宣言発令期間やその前後、ゴールデンウィーク期間における目的地検索などの変化を検証している。

この分析は、ナビタイムが提供する「NAVITIME」や「カーナビタイム」「自転車NAVITIME」などのナビゲーションサービスから、同意を得て取得した経路検索条件データ(検索履歴データ)を活用している。

分析内容は、「経路検索数の変化(交通手段別)」、「経路検索数の変化(ジャンル別・自動車)」、「ゴールデンウィーク期間中のスポット検索ランキング(自動車)」、「ゴールデンウィーク期間中における都道府県間の越境移動」の4項目。

■経路検索数の変化(交通手段別)

ナビゲーションサービスの経路検索条件データをもとに検索件数を交通手段別(自動車/自転車/公共交通)に集計したところ、1度目の緊急事態宣言期間中(2020年4月7日~5月25日)は自動車および公共交通の検索数が減少している一方、自転車の検索数が増加傾向にあった。解除後は自動車と公共交通の検索も回復傾向となったが、11月頃から年末年始にかけて一時的に減少した。一方、2度目の緊急事態宣言期間中(2021年1月8日~3月21日)は、いずれの検索数も宣言前と比較して増加傾向となっている。また、3度目の緊急事態宣言期間中(2021年4月25日~)は、自動車および公共交通の検索数は減少傾向だが、自転車の検索数は増加しており、とくにゴールデンウィーク期間の検索数は2020年のゴールデンウィーク期間に比べて約1.5倍増加した。

■経路検索数の変化(ジャンル別・自動車)

ナビゲーションサービスの経路検索条件データをもとに自動車利用を対象として目的地の検索数を「生活用品/日用品」「ショッピングモール/商店街」「レジャー/アウトドア」「スポーツ」「映画/劇場/ホール/ライブハウス」「宿泊/温泉」の6つのジャンル別に集計したところ、1度目の緊急事態宣言期間中(2020年4月7日~5月25日まで)は「生活雑貨/日用品」以外の検索数が軒並み減少し、その後2020年8月~10月頃にかけて「レジャー/アウトドア」「ショッピングモール/商店街」の検索数が一時的に増加したが、年末年始から2度目の緊急事態宣言期間(2021年1月8日~3月21日まで)に入ると一転して減少傾向となった。一方、2021年のゴールデンウィーク期間は2020年のゴールデンウィーク期間に比べて「レジャー/アウトドア」や「ショッピングモール/商店街」の検索数が増加傾向となった。

■ゴールデンウィーク期間中のスポット検索ランキング(自動車)

ナビゲーションサービスの経路検索条件データをもとに目的地として検索された人気スポットを集計し、自動車利用の検索を対象として2020年および2021年のゴールデンウィーク期間の検索をランキング化したところ、2020年のゴールデンウィーク期間は29位中13件が「生活雑貨/日用品」に関する大型商業施設で、2021年のゴールデンウィーク期間は、自動車でアクセスしやすいアウトレットなどのショッピングモールや、「国営ひたち海浜公園」「あしかがフラワーパーク」「マザー牧場」など、季節的に人気な屋外スポットが多く検索された。

■ゴールデンウィーク期間中における都道府県間の越境移動

ナビゲーションサービスの経路検索条件データをもとに出発地と目的地で異なる都道府県内にあるスポットの検索を対象として、各都道府県における県外からの移動需要を集計し、すべての交通手段(徒歩、電車、バス、飛行機、自動車、バイク、自転車、フェリー)を対象にした検索と、交通手段別(自動車と公共交通)の検索を分析したところ、すべての分析結果で、全都道府県において2020年ゴールデンウィーク期間の検索数よりも2021年の検索数が増加した。とくに北関東や中部地方で関東に隣接している県、山陰地方、九州地方などは全国平均を超えており、一方、大都市圏を含む都道府県は下回っている。なお、すべての交通手段を対象にした検索と自動車の検索を比較したところ、全国平均や各都道府県の検索傾向はほぼ同様である一方、公共交通の全国平均は3.3倍と他2つの全国平均を大きく上回り、北関東や中部地方、九州地方だけでなく、四国地方など多くの都道府県で公共交通を利用した移動需要が増加した。

発表資料
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202105/27_5362.html