スカパーJSAT×ゼンリン×日本工営、衛星・地図データ活用で災害リスクを予測する「衛星防災情報サービス」の開発で業務提携

「衛星防災情報サービス」システム画面のイメージ
スカパーJSAT株式会社と株式会社ゼンリン、日本工営株式会社の3社は、各社が保有する衛星データや地図データ、氾濫予測情報などを組み合わせて、水害や土砂災害、地震、火山などによる災害リスクの予測や減災、被災後の早期復旧にも活用できる「衛星防災情報サービス」の開発・提供に向けて業務提携すると発表した。サービス開始は2021年を目標としている。
同サービスは、平時には衛星データを活用して土砂斜面や河川堤防、道路などの社会インフラを広域にモニタリングすることで災害リスクを可視化し、災害発生時には衛星データを活用して広域かつ迅速に被害状況を把握して救難・復旧活動の支援や2次災害の防止につなげる。衛星データによる浸水検知技術に加えて、今後は地形データや気象データに基づく氾濫予測技術、SNSによる氾濫推定技術などを活用して速報性を高め、避難活動への活用に資するものを目指していく方針だ。
スカパーJSATと日本工営は、2019年11月に業務提携して、衛星データを活用した防災ソリューションを共同で開発し、平時におけるインフラモニタリングによる減災・防災事業を進めてきた。今回の業務提携により、防災ソリューションとゼンリンが保有する住宅地図データを組み合わせて解析することで、企業や自治体が管理する敷地や施設における災害リスクや災害発生後の被災状況を、日本全国1,741市区町村全地域において高精度に把握することが可能となる。個別建物レベルでの状況把握ができるものとしては、国内初のサービスとなるという。
発表資料
https://www.skyperfectjsat.space/news/detail/_jsat.html
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