ゼンリンなど3者が提案するドローン用地理空間情報に関する国際規格がISOから発行

株式会社ゼンリン、一般財団法人日本気象協会、株式会社三菱総合研究所の3者が連携し、提案を進めていたドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) ーPart 7: Data model for spatial data」が9月29日、国際標準化機構（ISO）から発行された。ドローン運航管理システム（UTM：UAS Traffic Management）に関する国際規格としては世界で初めての発行となる。

同規格は、UTMなどで実装する地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した規格。ドローンが安全で効率的な飛行をするためには、地図や気象などの地理空間情報が必要なため、この地理空間情報に含まれるデータ種類や構成、関連する情報を体系的に整理し、4階層構造を持つ地理空間情報データモデルとして定義した。

地理空間情報データモデルは、（1）地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」、（2）ドローン飛行において障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」、（3）飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」、（4）気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」の4階層で構成されている。

ドローン用の地理空間情報データモデルの国際標準化により、地理空間情報を全世界共通で使えるようになり、システム実装が容易になることでUTMの効率的な開発への貢献が期待できる。また、膨大な種類の地理空間データが体系的に整理されるため、同規格を採用するUTMの地理空間情報は類似した共通の構成となり、利用者にとっての利便性向上が期待される。3者は今後、同規格に適合するドローン用の地理空間情報に関するデータベースやアプリケーションの公開を予定している。

発表資料
https://www.zenrin.co.jp/information/public/210930.html
国際規格ISO 23629-7 のダウンロードページ（ISOサイト内）
https://www.iso.org/standard/76973.html